愛媛県議会 2020-10-01 令和 2年建設委員会（10月 1日）
１の港湾施設防災・減災対策事業費は、地震や津波の発生に備え、避難や救助活動、救援物資輸送等、県民の生命や生活を守るために必要な港湾機能の強化を図るため、西条市の東予港など12か所の臨港道路や岸壁エプロンの舗装改良等に要する経費であります。 これにより、港湾海岸課の９月補正予算額は２億3,776万円で、補正後の予算総額は70億1,438万9,000円となります。
１の港湾施設防災・減災対策事業費は、地震や津波の発生に備え、避難や救助活動、救援物資輸送等、県民の生命や生活を守るために必要な港湾機能の強化を図るため、西条市の東予港など12か所の臨港道路や岸壁エプロンの舗装改良等に要する経費であります。 これにより、港湾海岸課の９月補正予算額は２億3,776万円で、補正後の予算総額は70億1,438万9,000円となります。
このため、事業が実現し、新型の機材が佐渡空港に就航する場合に備え、滑走路の舗装改良等に関する調査を行うこととし、関連する予算案を本定例会にお諮りしております。引き続き、事業予定者のニーズや進捗状況などを把握した上で、地元経済界と連携しつつ、県として最大限の対応をしてまいりたいと考えております。 次に、佐渡金銀山の世界文化遺産登録に向けた取組についてです。
526ページに移りまして、６は、地震や津波発生時に避難や緊急物資の輸送等に必要な港湾施設の機能強化を図るため、長浜港など15カ所において臨港道路や岸壁エプロンの舗装改良等を行う経費です。 ７は、松山港外港地区及び東予港中央地区において、国が直轄で実施している港湾整備事業に対する県負担金です。 これにより、港湾海岸課の２年度一般会計予算額は62億145万8,000円となります。
１の港湾施設防災・減災対策事業費は、地震や津波の発生に備え、避難や救助活動、救援物資輸送等、県民の生命や生活を守るために必要な港湾機能の強化を図るため、四国中央市の三島川之江港など14カ所の臨港道路や岸壁エプロンの舗装改良等に要する経費であります。 ２の松山港大型クルーズ船航行安全調査費は、松山港外港地区への大型クルーズ船寄港のための航行安全対策の検討を実施するための経費であります。
526ページに移りまして、６は、地震や津波発生時に避難や緊急物資の輸送等に必要な港湾施設の機能強化を図るため、長浜港など17カ所において臨港道路や岸壁エプロンの舗装改良等を行う経費であります。 ７は、松山港外港地区及び東予港中央地区において、国が直轄で実施している港湾整備事業に対する県負担金であります。
トの港湾施設防災・減災対策事業では、老朽化等により機能が低下している港湾施設につきまして、地震発生に伴う亀裂拡大や陥没により、避難や救援活動、緊急物資輸送に支障が生じるおそれがあるため、臨港道路の舗装改良等を行いました。 194ページ、ナの海岸施設防災・減災対策事業では、東南海・南海地震等に備え、緊急に対策が必要な箇所におきまして、水門・陸閘の改修や護岸補強等を実施しました。
１の港湾施設防災・減災対策事業費は、地震や津波の発生に備え、避難や救助活動、救援物資輸送等、県民の生命や生活を守るために必要な港湾機能の強化を図るため、新居浜市の東予港など19カ所の防波堤の改良や岸壁エプロンの舗装改良等に要する経費であります。
５は、地震や津波発生時に避難や緊急物資の輸送等に必要な港湾施設の機能強化を図るため、宇和島港など13港湾22カ所において臨港道路や岸壁エプロンの舗装改良等を行う経費であります。 530ページに移りまして、６は、松山港外港地区及び東予港中央地区において、国が直轄で実施している港湾整備事業に対する県負担金であります。
続きまして、187ページの中ほどになりますが、テの港湾施設防災・減災対策事業では、老朽化等により機能が低下している港湾施設について、地震発生に伴う亀裂拡大や陥没により避難や救援活動、緊急物資輸送に支障が生じるおそれがあるため、臨港道路の舗装改良等を行いました。
５は、地震や津波発生時に避難や緊急物資の輸送等に必要な港湾施設の機能強化を図るため、寒川港など12港湾21カ所において臨港道路や岸壁エプロンの舗装改良等を行う経費であります。 ６は、松山港外港地区及び東予港中央地区において、国が直轄で実施している港湾整備事業に対する県負担金であります。
１の港湾施設防災・減災対策事業費は、地震や津波の発生に備え、避難や救助活動、救援物資輸送等、県民の生命や生活を守るために必要な港湾機能の強化を図るため、八幡浜市の川之石港など21カ所の防波堤の改良や、岸壁エプロンの舗装改良等に要する経費であります。 これにより、港湾海岸課の９月補正予算額は３億8,000万円で、補正後の予算総額は85億3,724万4,000円となります。
７は、地震や津波発生時に避難や緊急物資の輸送等に必要な港湾施設の機能強化を図るため、寒川港など、14港湾21カ所において、臨港道路や岸壁エプロンの舗装改良等を行う経費であります。 ８は、松山港由良地区臨港道路において、鋼管くいの腐食によりコンクリ－ト床板が沈下した事案に早急に対応するための、本体工に要する経費であります。
８は、地震や津波発生時に避難や緊急物資の輸送等に必要な港湾施設の機能強化を図るために、三島川之江港など９港湾におきまして、臨港道路や岸壁エプロンの舗装、改良等を行う経費で、防災・減災枠に計上したものでございます。 ９は、松山港外港地区において建設中の水深13ｍ岸壁の供用時に水深10ｍ岸壁と同時荷役を可能にするためにガントリークレーンの増設に向けた基本設計を実施するための経費でございます。
先ほどと同じく24年度からの新規事業でございまして、老朽化等により機能が低下しております港湾施設につきまして、地震発生等によります亀裂や陥没の拡大により避難や救援活動、あるいは緊急物資の輸送に支障が生じるおそれがございますので、臨港道路の舗装、改良等を実施したものでございます。
また、蝟集防止対策として、蝟集者に対する職務質問のほか、深夜飲食店等に対する管理者対策、道路管理者との連携による道路舗装改良等を推進しております。
例えば、正面衝突等の事故の多発している南山城村北大河原地区では、木津土木工事事務所におかれて、カーブ地点において、夜間でも道路形状がよくわかる視線誘導標や減速マークの設置、路面舗装改良等の措置を講じたほか、道路拡幅や歩道の新設等が行われているところでございます。また、府警としましても、信号機や横断歩道の設置、交通指導取り締まりなどの対策を講じているところでございます。
この荒山線の拡幅、舗装改良等につきましては、林道の利用状況並びに石動山の歴史公園の整備状況等を勘案して、今後鹿島町と協議しながら検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（河口健吾君） 西土木部長。 〔土木部長（西建吾君）登壇〕 ◎土木部長（西建吾君） 能登風土記の郷について二点お答えをいたします。
というのは、特に県道の管理については、どうもほかの県と比べてみますと、若干いま御指摘のように、舗装改良等がおくれているような点もございますので、ことしは当初予算から前年度の当初に比べましても相当の金額を計上いたしまして、少なくとも舗装においては、今年度末において舗装において二二％改良においては二六％程度の完成をみて、少なくとも県勢発展計画に計画しておりまする年次別による進捗には、それを上回る程度のものは
ですから、国が直接そういう道路の舗装、改良等をやってくれますけれども、北陸地建があるいはそういうふうにやってくれますけれども、そのために10億以上のとうとい県費を出さなければならないというのが今までの実情であります。